入居したら1か月以内に以下の登記手続きを行いましょう。
・建物表示登記(新しく建物の登記簿を作成する)
・所有権保存登記(その建物が自分のものであることを示す)
・抵当権設定登記(住宅ローンに対して抵当権を設定する。住宅ローンを借りる場合は必須)
建物表示登記は土地家屋調査士へ、
所有権保存登記と抵当権設定登記は司法書士へ依頼するのが一般的です。
費用は以下のとおりです。
建物表示登記 5~10万円
所有権保存登記 固定資産評価額×0.15
抵当権設定登記 ローン借入額×0.1
登記が完了したら、「登記済証」(権利証)が交付されます。
これは、登記申請時の書類に「登記済」と印が押されたものです。
2週間以上待っても届かないようであれば、司法書士に確認してみましょう。
登記済証は将来、住宅を売る際には必要となります。
紛失した場合は再発行できませんので大事に保管してください。
尚、登記所がオンライン指定庁に指定された地域では登記済証が発行されません。
その代わりに「登記識別情報」が発行されます。
その他にも入居前後に欠かせない手続きが多数あります。
主な項目は下記を参考にしてください。
項目 |
手続き内容 |
手続き先 |
住民票 | 移動 | 市区町村役場 |
印鑑登録 | 変更 | 市区町村役場 |
健康保険 | 住所変更 | 市区町村役場または勤務先 |
年金 | 住所変更 | 市区町村役場または勤務先 |
運転免許書 | 住所変更 | 警察署 |
車庫証明 | 移動 | 警察署 |
郵便 | 転送 | 郵便局 |
自動車 | 移転 | 陸運局 |
金融機関 | 住所変更 | 各金融機関 |
各種保険 | 住所変更 | 各保険会社 |
電気 | 移転 | 電力会社 |
ガス | 移転 | ガス会社 |
水道 | 移転 | 水道局 |
電話 | 移転 | 電話会社 |
新聞 | 移転 | 新聞販売会社 |
クレジットカード | 住所変更 | 各カード会社 |
勤務先 | 住所変更 | 勤務先総務部 |
学校 | 転校 | 市区町村役場、学校 |